相続対策あれこれ

ご家族もそうですがご親族間で争うことなど誰も望んではおられません。そこで、元気なうちにご家族を相続トラブルから守る方法を考えたいものです。

将来、相続人となるご家族をトラブルから守る意味でもどうぞご参考になさってください。

相続手続きの中には期限が定められているものがあります。

その定められた期限内に手続きを行わないと重大な影響を受ける恐れがあるものもありますので、手続きは出来るだけ速やかに書類を集め行うようにしてください。

相続手続きには時間がかかる手続きが多いため、事前にしっかりと準備をして進めていくことが必要です。

相続対策でこれまでよく採用された方法に、無理な借金により、貸しマンションやアパートの建築をして財産評価額を下げるという方法があります。

この方法には一定のリスクが伴い、納付する相続税額を節税する対策は危険だと言う専門家も少なくありません。

そういう意味では、財産評価額を下げる対策ではなく、納税資金に換価できる資産、不動産を用意することによる、納税資金準備対策が重要でしょう。

遺産の大半が不動産だという場合、相続人が数人居れば、家を分割するわけにもいきません。

現実的にはよく発生するケースで、このときに生命保険を上手に使うことが出来ます。

この場合不動産は遺言で一人に遺贈し、他の人を生命保険の受取人に指定して、その死亡保険金を分配することで帳尻を合わせられるのです。

相続税を不動産などの資産を処分せずに一括で現金で支払えるように、生命保険金を利用して納税のための資金を準備できるようにするのが、このタイプの対策です。

具体的には、被相続人の加入している生命保険の受取人を相続人にしておけば、相続人には死亡保険金が入ってきますので相続税を支払うことができます。

生命保険を利用した相続対策は納税資金対策として、かつ節税効果がある非常に有効な方法として利用されることがあります。

生前贈与による相続対策では補えない相続税納税資金を準備するという手段として重要になりますので、生命保険による相続対策は抑えておく必要があるでしょう。

さらに、生命保険による相続対策と遺言書とを組み合わせることにより、相続における紛争を未然に防止することにもつながるものにもなりますので、遺言書を作成する場合にも考慮しておく必要があります。

民事信託を利用した相続対策は遺言書や生前贈与で対応しにくかった範囲をカバーする有効な方法として利用されることがあります。

さらに、民事信託による相続対策と生命保険や遺言書等とを組み合わせることにより、相続における紛争を未然に防止することにもつながるものにもなりますので、生命保険や遺言書を作成する場合にも考慮しておく必要があります。

まず、普通養子縁組とは、養子が、戸籍上は実親との関係は残り、二重の親子関係となる縁組の事を言います。

相続税対策上は、法定相続人を多くした方が、当然有利になります。

過去、相続税対策の名のもとに節税を目的とした養子縁組が多く見られましたが、税制改正が行われ、現行の税法では、法定相続人の数に含める養子の数を、実子がある場合には1人、実子のない場合には2人に制限しています。