相続で必要な手続き

相続財産が不動産の場合、固定資産税の納付書や市役所で発行される評価証明書を取得するのが確実ですし、預貯金の調査なら、通帳が見つかれば残高を調べ、かつ同じ銀行に他の口座や他支店の口座がないか名寄せでの調査を依頼します。

通帳が見つからないものの、その銀行に口座があることを知っている場合には、当該銀行へ残高確認の依頼をします。

法務局で登記簿を閲覧すれば、誰でもその不動産の所有者や担保などが付いているかどうかを確認できます。

相続が発生した場合、被相続人名義の不動産を相続人名義に変える手続き（相続登記）をしなくてはなりません。

不動産名義変更登記（相続登記）をしないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。

よく知られていることですが、被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。

これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。

このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための相続手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。

相続人が相続する財産のなかに株式があり、不動産の名義変更と同じように、名義変更手続きをする必要があります。

株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場している株式か非上場の株式かによって手続きが異なります。

生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。

遺族年金は遺族にとって大切な生活の資金です。
どれだけ支給されるかを把握し、受給忘れのないようにしましょう。

遺族年金には、
（１）遺族基礎年金（国民年金に相当）
（２）遺族厚生年金（厚生年金に相当）
（３）遺族共済年金（共済年金に相当）

の３種類があります。

遺族年金は大きく分けると、年金形態によって支給されるものが異なってきます。