遺言執行者とは

遺言執行者の選任方法としては下記の３つの方法があります。

民法上、遺言執行者を必ず定めるべき場合としては、次の２つが規定されています。

遺言執行の内容について主なものを記載します。

1. 認知
   遺言書による認知がなされている場合、遺言執行者は、その就職した日から１０日以内に戸籍上の届け出をしなければなりません（戸籍法６４条）。
2. 相続人の廃除・取消し
   遺言書による相続人の廃除及びその排除の取消しについては、遺言執行者がその請求を家庭裁判所に行い、確定後に戸籍上の届け出を行う必要があります（戸籍法９７条、６３条１項）。
3. 財産の移転
   遺言執行者は、不動産、有価証券の引渡し、預貯金の払戻し等を行って受遺者に財産を移転させることになります。
4. 財産の名義変更
   遺贈された不動産について、遺言執行者は登記義務者として受遺者との共同申請により不動産名義変更手続きを行います。一方、相続を原因とする不動産名義変更については遺言執行者に名義変更の権限はありません。
5. 訴訟
   遺産や遺言執行に関する訴訟が提起された場合には、遺言執行者が訴訟当事者となり訴訟追行します。