上手な民事信託の利用方法

民事信託を活用する場面として下記のものが挙げられます。
 

1. 親族の財産を代わりに管理したい
2. 遺言書の作成を考えている
3. 生前贈与を検討している
4. 事業承継に悩んでいる

民事信託を利用すると、契約等で信託する財産の信託目的（どのように財産を使うのか）を決めておきます。

成年後見制度や遺言書とは異なり
 

1. 財産を託される方（委託者）の判断能力が低下した場合、
2. 財産を託される方（委託者）が死亡した場合

でも予め定めた信託目的にそって、信託された財産を引き続き管理・運用・処分することができます。

これは、民事信託を利用すると、委託者名義の財産は、受託者（財産を管理する人）へ所有権が移転されるため、委託者の判断能力の有無や生死にかかわらず、信託目的に沿って財産を管理・運用・処分できるため、成年後見制度や遺言書で今まで対応できなかった部分を補完する機能を備えています。

財産が受託者に移転することに不安を感じる方は少なくないかもしれません。

ただ、信託された財産は受託者の固有財産を分離して管理されるため、万一、受託者が破産等に追い込まれたとしても、信託された財産は守られることになります（信託の倒産隔離機能）。

民事信託を利用する際の注意点として、次の３点を確認する必要があります。

１. 財産管理を任せる受託者を誰にするかが一番大切であること
２. 相続トラブルとならないように注意すること（特に遺留分）
３. 相続税や贈与税回避としての期待はできないこと
 

相続対策として民事信託を活用するには、まずはご本人がどのように財産を引き継ぎたいのか、という信託設計がとても大切です。

成年後見や遺言でカバーできない部分を民事信託が対応できるといっても、この制度も他の制度と同じで万能ではありません。安易な信託設定をしてしまうと、相続人間で争いが生じてしまった、ということになっては意味がありません。

もちろん、当相談室でも経験豊富な専門家と連携して対応していますので、まずはご相談下さい。