民事信託の種類
民事信託と言っても、信託の設定方法には大きく分けて３つの方法があります。
その中の一つ、信託契約の場合は、口頭でも信託設定することが可能ですが、後日、信託内容に関し関係者間で争いが生じることもあり得ますので、しっかりと書面（公正証書等）で行うことをお勧めします。
民事信託 ３つの種類
民事信託には下記の３つの方法があります。
- 信託契約
信託契約とは、委託者と受託者との間で信託内容を決定し契約を締結します。この時、受益者の承諾は必要ありません。
なぜなら、受益者は単に利益を受けるだけの立場だからです。そして委託者が所有する財産を受託者に移し、信託目的に従い受託者に（受託者のために）信託財産の管理処分をさせる契約を締結することによって、その効力が生じるというものです。
- 遺言信託
遺言信託とは、委託者が遺言書の中で信託の方法を決めるというものです。遺言書に記載する方法によって信託設定しますので、遺言者の単独の意思によって信託行為を決める（受託者や受益者は関与しません）ことになります。
もし、受託者に指定された人が受託者の引き受けを拒否した場合は、裁判所に別の受託者を選任してもらうことになりますので、信託財産の管理等を任せたい人に、事前に就任してくださるよう相談しておくべきです。
- 自己信託（信託宣言）
自己信託とは、委託者が自ら受託者（自分で自分の財産を管理等する）となる信託で、委託者が自己の財産を他人のために管理・運用・処分する旨意思表示（信託宣言）することによって信託設定します。
つまり、委託者が一定の目的に沿って、他人のために自身の保有する財産の管理・処分・運用等その目的の達成のために必要な行為を、「自ら」する旨の意思表示をすることです。その意思表示は公正証書によらなければなりません。
上記の違いは
- 委託者が生存しているうちから信託をスタートさせる（信託契約・自己信託）
- 委託者が死亡した後に信託が設定される（遺言信託）
と分けることができ、委託者の希望により上記３つの信託行為から選択することになります。
民事信託の詳しいご案内
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