（１）誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう 。

（２）証人を2人以上決めましょう。
※推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。

（３）公証人と日時を決めましょう。
公証役場に依頼し、出向けない場合出張してもらうことも可能です。

（４）必要な書類を集めます。

ア）遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本
イ）受遺者の戸籍謄本、住民票（親族以外の人に遺贈する場合）、法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）
ウ）財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
エ）預金通帳のコピー
オ）証人の住民票などが必要です。

（５）遺言の原案を作成しましょう。
作成された原本は、20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い期間、公証人役場に保管されます。
公正証書遺言をお勧めする理由は、紛失、偽造を防止できることと、法的に間違いのないものが作成できることです。

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